郵便の土曜配達廃止！？
2020年10月15日付け日本経済新聞の記事によれば、総務省は郵便の土曜配達を廃止する郵便法改正案を26日召集の臨時国会に提出するようです。郵便局に対する週6日の配達義務を週5日に減らすことで、日本郵便の人手不足や働き方改革につなげるのが狙いだということです。
現行法は、普通郵便について週6日配達を義務付けていますが、それを週5日に改めるというものです。現在の日曜、祝日に加え、土曜も休配となりますし、差出日から原則3日以内に配達する義務も4日以内に延長されます。
臨時国会で成立すれば来年秋をメドに土曜配達は休止される見込みとのことですが、では、ＤＭ（ダイレクトメール）の送達期間にはどのような影響があるのでしょうか！？
ＤＭの送達日数にも影響が
普通郵便の場合、差出日から原則3日以内に配達する義務が現行法で定められています。これが1日延びて4日以内になり、さらに土曜配達が廃止されるとなれば、当然ＤＭの送達日数にも影響が出てきます。
たとえば、郵便を使ったＤＭ発送で大変よく利用されるのが広告郵便割引です。広告郵便割引とは、封書（第一種郵便物）または、はがき（第二種郵便物）のうち、「商品の宣伝広告」、「役務の広告」、「営業活動に関する広告」などを目的とし、同一内容で2,000通以上差し出す郵便物の郵便料金が8％～最大44％割引になる制度のことをいいます。
但し、ＤＭ発送でこの広告郵便割引を利用するには、次のような条件を受け入れる必要があります。
【送達日数】
郵便物の標準送達日数に、3日程度（特割）または7日程度（特々割）の余裕を持たせることを承諾して頂くことが条件になります。
つまり、配達日数に猶予をもらえるなら、その分郵便料金を割り引いてあげるよということですが、普通郵便の配達日数が4日以内になるのだとすれば、特割（二本線）なら4日＋3日程度（特割）＝7日程度に、特々割（三本線）なら4日＋7日程度＝11日程度が最長配達日数になります。さらに、土曜日の配達が廃止されるため、ＤＭ発送で特々割を使うなら配達完了までにおよそ2週間みておく必要があるでしょう。
ＤＭ発送のスケジュール再考
これまで、ＤＭ発送で広告郵便割引を使っていた方は、来秋からＤＭ発送のスケジュールを見直す必要があります。特に、ＤＭ配達期間に土日祝日を挟んでいる場合は要注意ですし、これまでより1～2日余裕をもってＤＭ発送のスケジュールを立てると良いでしょう。
また、意外に気をつけなければいけないのは、逆にＤＭが早く届いてしまうケースです。広告郵便物は、普通郵便の配達日数に3日～7日程度の余裕が必要であることは何度も述べましたが、これはあくまで「最大で…」ということです。
たとえば、年末年始といった繁忙期であれば、広告郵便物を後回しにして速達や普通郵便物の配達を優先するのですが、逆に閑散期の場合、広告郵便物が普通郵便物と同等の日数で配達されることも珍しくはありません。
つまり、予想よりもかなり早くセール用のＤＭが届いてしまい、その結果お客様の買い控えが増えた…などということも起こりえるわけです。
私たちジャパンメールは、ＤＭ発送代行の専門会社として培われた経験やDM発送のノウハウを最大限に活かし、今後も皆様に有益な情報を提供してまいります。郵便局の繁忙期や閑散期の把握、また直近の配達状況など、ＤＭ発送でわからないことがあればお気軽にお問合せ下さい。
